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自民党総裁候補の討論会をテレビで見た。

テーマのひとつ、選択的夫婦別姓の導入についての候補者の論戦。

「賛成」は石破さん、小泉さん、河野さん。

「反対」は高市さん、林さん、加藤さん、小林さん。

「賛否を出さなかった」のは茂木さんと上川さん。

法務省のサイトに公開されている令和３年度に実施された

「家族の法制に関する世論調査」の結果では

夫婦の名字の在り方に関する設問について、

「現在の制度である夫婦同姓制度を維持したほうがよい」が27.0%

「現在の制度である夫婦同姓制度を維持したうえで、

旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよい」が42.2%

「選択的夫婦別姓制度を導入したほうがよい」が28.9％

（参考文献：法務省・選択的夫婦別姓制度（いわゆる夫婦別姓制度）について

　　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html）

2024年4月に実施されたNHKの憲法に関する世論調査では

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について

「賛成」が62％、「反対」が27％

（参考文献：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437371000.html）

私には職場で旧姓を通称として使用している友人が二人いる。

一人は大学で研究職についている。

研究成果や学術論文と研究者を紐づけるのが「氏名」であるため

「氏名」を変更することによって

これまでの研究業績等のキャリアに不利益を被る。

また、海外の学会に出席する時には

パスポートネームと発表者の氏名が違うことで問題が生じることがあるため

事前に十分な確認や調整が必要になる、等々。

彼女から通称の使用を決めた経緯を聞いたとき私は…

日本経済団体連合会（経団連）は2024年6月10日

選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を公表した。

通称の使用は日本独自の制度であることから、

海外では理解されづらく、

寧ろダブルネームとして不正を疑われ、

トラブルの種になることもある。

ビジネスの現場においても、

女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化するようになった。

（参考文献：日本経済団体連合会

「選択肢のある社会の実現を目指して

～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」

https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html#s5）

また、2024年6月20日の

経団連ダイバーシティ推進委員会の委員長である魚谷雅彦・資生堂会長は

日本記者クラブにおける会見で

経団連の提言について

「（夫婦別姓導入を）これ以上を先送りできないという機運が高まっている。

強い危機感のもとに提言した」

「（経団連内に）反対意見はまったくなかった。

提言として出すと固まった段階で、強い賛同を得た」と語っている。

日本では民法によって

夫婦は婚姻時にいずれか一方が必ず姓を改めなければならないと定められている。

かつては日本と同様

夫婦同姓のみを認めていた国もあったが

今では日本だけ…